厚生労働省が提供する助成金は、雇用保険料を財源とし、雇用保険事業の一部として、雇用の維持や生産性の向上、働き方改革を目的に支給されます。そのため、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上に役立つものが多数あります。
「雇用調整助成金」「働き方改革推進支援助成金」「キャリアアップ助成金」などがその代表例です。
助成金を上手に活用することにより、よりよい職場環境づくりや環境整備、人材の確保が行えます。
助成金申請業務は社労士の独占業務です。専門家である社労士より、事業所様のニーズに合わせてご提案させていただきます。
助成金申請の際には、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書に就業規則等を合わせて提出する必要があり、助成金の交付申請、計画届の提出、支給申請前には当然、これらの帳簿や各社内規程が備わっていなければなりません。よりスムーズな申請、受給決定のためにも、日ごろの労務管理や事業所の体制づくりに関して、合わせてサポートさせていただきます。
キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成をする制度です。アルバイトや有期契約社員を無期雇用や正社員に転換させ引き続き安定した雇用を行うことで受給できます。
有期契約労働者を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成されるもので、例えば、中小企業が有期契約労働者を正規雇用労働者へ転換した場合は1人当たり57万円＜生産性要件を満たす場合72万円＞となります。（大企業の場合はまた異なります。）
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、この出生後8週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日）以上育児休業を取得した場合に助成されます。
両立支援等助成金は、出産・子育てと仕事の両立以外にも、
といった、労働者のライフステージに合わせて離職することなくワーク・ライフ・バランスの実現の支援を目的とした助成金もあります。
訓練が行われた時間に応じて、助成金が支給される仕組みで、賃金助成と実施助成は労働者1人1時間当たりで規定されています。
訓練の内容によっては対象とならないものもありますので、事前にご相談ください。
※事業規模、加算額の要件等により、同じ助成金でも実際の受給決定額が変わります。詳しくはお問合せ、ご相談ください。
※当事務所では助成金クラウドのシステムを導入し、申請書類のスムーズな作成を行っております。
■(参考URL)助成金クラウド：
https://joseikin-cloud.jp/search/
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