近年、給与計算業務をアウトソーシングする企業が増加傾向にあります。
給与計算の額は、毎月の生活資金であることはもちろん、将来受給する年金額や失業保険の算出根拠にもなるため正確さが求められます。
そのため給与計算業務には、頻繁に行われる雇用保険・健康保険・厚生年金保険所得税などの法律知識と、法改正に対応していくことが必要不可欠です。締日から支払日迄の短い時間の中での正確かつ迅速な業務遂行が要求され、大変煩雑な業務です。
また、人件費や研修費、ソフト利用代などのコストが要求され、コスト削減が難しいのも現状です。
当法人では、お客様に合った給与計算ソフトの選択から現状に対応した給与計算代行の業務をご提案致します。
給与に関する機密が社員に
漏れないか心配です…
給与計算担当者に急病で休まれたら
対処できない…
保険料控除等が適切に行えていないと思うがどうしていいかわからない…
給与計算業務は労働保険料・社会保険料の正確な把握以外にも残業代(割増賃金)の計算根拠と単価の決定、有給消化時の有給の残日数の管理など・・・労務管理と直結していることも忘れてはなりません。 従業員から「残業単価の出し方を教えてください」「有給を半日取得したいです」と言われた時、就業規則や賃金規定を基にさっと説明できる社内のルールづくりも必須です。