労務相談をしたいけれど、行政機関には聞きづらいし、誰に相談すればいいかわからないという悩みを抱えていませんか？
一般的に、労働保険・社会保険などの事務手続きを社員が行う、あるいは経営者自らが事務手続きを行う場合は、不慣れな手続きにより事務処理がスムーズにいかず、余計に時間がかかってしまうのが現状です。
また、従業員がいる限り何かしら労働問題が発生するリスクはつきものです。 最近はインターネットにより容易に労働法の情報を得ることができるため、権利を主張する従業員が増加しており、よりそのリスクは高まっています。 事務効率を上げて、労務リスクを減らしたい事業主さまは、ぜひ労務顧問をご検討ください。
人事労務管理の専門家として、「働き方改革」法案に基づいた適切な労働時間の管理や、採用・退職時のトラブル相談、労働社会保険の手続き相談、給与計算に関連した賃金規程の改定・見直しなど、従業員を雇入れた際に起こり得るアレコレに対応させていただきます。
依頼者及び相手方の利益や、契約書に必ず入れるべき内容・法律や慣例・様々なルールの遵守など、豊富な法律知識と経験に基づき契約書を作成いたします。
時間外労働・休日労働をさせる場合には、労使で書面による協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。この通称「36協定」作成から問合せ窓口まで、当事務所にて代行いたします。
労働保険や社会保険の手続きは面倒なことも多く、自社で行うと時間とコストがかかります。従業員の入退社に伴う社会保険・労働保険の新規適用、廃止等の手続きはおまかせください。
健康保険関連の複雑な申請手続きを委託することで、これまで書類作成に費やした時間や、行政官庁への移動時間・待ち時間等が削減され、本来の業務に専念することが可能になります。
労災申請は、労働基準監督署への申請手続きが義務であり、事実関係を証明するために病院への診断書の作成依頼、関係各所への根回し、事前相談等が必要となり、大変な負担となります。当事務所では、これらをトータルでサポートいたします。
育児・介護休業給付の申請手続は、原則として、事業主を経由して行う必要があります。当事務所にお任せ頂ければ、手続きをすべて代行いたしますので、本来の業務に専念いただけます。
労働・社会保険諸法令の改正や、最新の助成金情報などお伝えし、顧問先様に合った就業規則の見直しや助成金の提案もさせて頂きます。
「障害者雇用状況報告書」、「高年齢者雇用状況報告書」は法令により、従業員31人以上（高齢者雇用状況報告書は45.5名以上）の事業主に対して毎年提出が義務づけられています。報告書の作成から申請まで、お手伝いいたします。
雇入れ、退職時には労使トラブルが発生しがちです。試用期間満了前の面談・退職勧告について、法令に遵守した適切なアドバイスをいたします。
ジョブカードやセルフ・キャリアドックを活用し、キャリアコンサルティングを行いながら、キャリア形成と職業能力開発を総合的に支援します。（年1回）従業員のモチベーションアップ、人材育成にご利用ください。
経営者が求人募集にかかわる法令や求人申込手続きなどに煩わされることなく、本来の事業に専念できるよう、当事務所が法令チェックを行い、事業所登録シートや求人申込書の作成と提出手続きの代行をいたします。
年間を通じたサポート（顧問契約）ではなく、必要な時だけ社労士に依頼したい、スポットでいくつかの業務をお願いしたいといった事業所様のニーズにもお応えいたします。
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